2017年10月08日

個人消費を拡大する社民党の政策

【賃上げ 雇用の安定】
*最低賃金は早急に1,000円以上を実現し、1,500円をめざします。
 そのため中小企業へ税制面での支援を強めます。
*「残業代ゼロ」制度の創設を阻止し、罰則付きで長時間労働の上限を規制します。
*非正規雇用者の賃金を引き上げ、均等待遇の実現を図ります。

【生活・将来不安の解消】
*給付型奨学金を拡充し、幼児・高等教育の無償化を進めます。
*子どもの貧困対策を強化し、教育格差をなくします。
*税と社会保障の一体改革をやり直し、年金・医療・介護を立て直します。生活重視.jpg

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消費税率アップではなく、不公平税制の是正を!

家計を温め、くらしを再建!社民党
 「社会保障を充実するため」と1989年に導入された消費税。3年前に8%に引き上げられましたが、充実どころか、年金・医療・介護の負担増と給付減のオンパレードです。
 実は、消費税収の大部分が、法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたのです。
 これまでの消費税収は328兆円ですが、法人3税の減収額は271兆円です。法人税率が1987年の43.3%から23.4%に半減したことが大きな理由です。また、所得税の最高税率は、1987年に60%(所得5千万円超)であったものが、現在では45%(所得4千万円超)まで引き下げられています。
 税金は「応能負担」が大原則です。社民党は不公平税制をただし、社会保障に必要な財源を確保します。財源確保プラン.jpg
posted by 社民党山口 at 22:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

家計を温める政策へ

アベノミクスは失敗です。
非正規と企業内部留保.jpg
 安倍政権は5年前、「デフレからの脱却」を掲げアベノミクスを打ち出しましたが、その本質は大企業と超富裕層の優遇です。大企業は毎年過去最高益を更新し、今や内部留保は406兆円(安倍政権下で124兆円増)に達しています。
 一方、世論調査で国民の7〜8割が「景気回復の実感がない」と答えています。非正規雇用者が全労働者の約4割(女性は8%)、2000万人を超えています。さらに、実質賃金が低下・停滞し、消費支出も低迷しています。
 アベノミクスの失敗は明らかです。デフレ脱却には、国民の可処分所得を増やし、個人消費と内需を拡大することが不可欠です。社民党は家計を温めて、地域や中小企業を元気にする経済政策を提唱しています。また。子育て世代と現役世代への社会保障政策を充実させます。
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第48回衆院選・社民党政策を発表

アベノミクスは失敗です
家計を温める政策へ
非正規と企業内部留保.jpg生活重視.jpg財源確保プラン.jpg未来に向けて改革.jpg








2017衆院選社民党政策は、コチらからご覧ください。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm





posted by 社民党山口 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治