2017年10月09日

幼児教育から高等教育までの無償化って(・・?

安倍首相も教育の無償化を打ち出しました。そのために憲法改正が必要だといっていますが、改憲しなくても、憲法26条に基づき無償化を法制化し、しっかり財源を手当てすればできるのです。3年連続で教育予算を削り、子ども手当や高校授業料無償化を「バラマキ」と批判した自民党に無償化を語る資格はありません。<a href="http://sdp-yama.sakura.ne.jp/sblo_files/sdp-yama/image/E69599E882B2E4BA88E7AE97EFBCAFEFBCA5EFBCA3EFBCA4.jpg" target="_blank">教育予算OECD.jpg
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2017年10月08日

個人消費を拡大する社民党の政策

【賃上げ 雇用の安定】
*最低賃金は早急に1,000円以上を実現し、1,500円をめざします。
 そのため中小企業へ税制面での支援を強めます。
*「残業代ゼロ」制度の創設を阻止し、罰則付きで長時間労働の上限を規制します。
*非正規雇用者の賃金を引き上げ、均等待遇の実現を図ります。

【生活・将来不安の解消】
*給付型奨学金を拡充し、幼児・高等教育の無償化を進めます。
*子どもの貧困対策を強化し、教育格差をなくします。
*税と社会保障の一体改革をやり直し、年金・医療・介護を立て直します。生活重視.jpg

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消費税率アップではなく、不公平税制の是正を!

家計を温め、くらしを再建!社民党
 「社会保障を充実するため」と1989年に導入された消費税。3年前に8%に引き上げられましたが、充実どころか、年金・医療・介護の負担増と給付減のオンパレードです。
 実は、消費税収の大部分が、法人税や所得税の減税の穴埋めに使われてきたのです。
 これまでの消費税収は328兆円ですが、法人3税の減収額は271兆円です。法人税率が1987年の43.3%から23.4%に半減したことが大きな理由です。また、所得税の最高税率は、1987年に60%(所得5千万円超)であったものが、現在では45%(所得4千万円超)まで引き下げられています。
 税金は「応能負担」が大原則です。社民党は不公平税制をただし、社会保障に必要な財源を確保します。財源確保プラン.jpg
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