2014年09月28日

社民党全国党活動交流会

9月27〜28日の2日間、東京で社民党・全国党活動交流会が、2004年以来14年ぶりに開催された。 928-1.jpg 吉田忠智党首は、 ・安倍内閣は、支持率こそ(4割台)あるが戦後最悪だ。 ・改造内閣の19閣僚中15名が右翼の日本会議を占める、お友達内閣だ。 ・7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定により若者の間に不安・不満が高まっている。 ・(戦争反対の世論をかわすため)日米ガイドライン見直しを含め、(関連法案提出を)統一地方選後に先送りしよとしている。 ・税と社会保障の一体改革は名ばかりで、消費税増税(5兆円)分は全額社会保障費に充てるどころか財政赤字の補填に充てられている。 ・沖縄・辺野古新基地建設では海上保安庁の許しがたい暴力行為を含め強権的に既成事実化が行われようとしている。 ・成長戦略とは名ばかりで、労働者保護制度見直しが行われようとしている。などなど・・・ こうした安倍政権に白紙委任する訳にはいかない。中間・統一自治体選挙、国政選挙に向けた意思固めの場にさせていただきたい。と挨拶した。 四つの分科会に分かれて活動交流が行われた @党勢拡大と財政活動 A自治体選挙への取り組み B基本組織の運営と活動 C地域・労組との共闘の課題 928-2.png 分科会に分かれる前の全体会議で、C分科会のテーマに沿った先進的活動のレポート報告をする中国ブロック島根県連合 の山本誉・江津市議 夜には、福島瑞穂・副党首の乾杯の音頭で懇親会が持たれ、率直な意見交換をすることができた。 二日目は、分科会の討論交流を補強する意見発表が活発かつ真剣に行われた。 その後、日本大学・国際関係学部教授の水野和夫氏から『資本主義の終焉と歴史の危機』についての講演を拝聴した。  歴史上、「西ローマ帝国の崩壊」、「フランス革命」、「中世から近代へ」につぐ4回目の大転換期を迎えており資本主義は、もう終わらせた方が良い。との示唆に富んだ講演であった。 締めは、又市征治幹事長が、「情勢の特徴と社民党の当面の課題」について訴えた。 9-28-3.png 安倍政権は、民意をねじ伏せて、明文改憲・憲法改悪にまっしぐらだ!(社民党の)運動強化抜きに、どんな絵空事を描いても駄目だ!全党員に何らかの任務を持ってもらう事が重要だ!と、力強く訴えかけた。 その後、特別な報告があると沈痛な趣で、『土井たか子』さんが9月20日17時55分に肺炎で逝去された。。「最後まで、憲法と日本の行く末を心配されていた」との衝撃の報告がされ、参加者全員で黙祷を捧げた。 土井たか子さんの「初めて」物語 「山を動かした」土井たか子・元社会党委員長の遺志を引き継ぎ、ご冥福を祈って、頑張らねばならぬ! 928-4.png 続きを読む
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2014年09月20日

日朝平壌宣言12周年に座り込みと記念集会

 日朝平壌宣言から12年目を迎えた9月17日に、山口県庁前で朝鮮学校への補助金復活を求める座り込み。

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 そして、自治労会館に移動して、「日朝平壌宣言12周年・記念集会〜国交正常化早期実現!補助金の復活を!〜」が開催されました。

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【記念集会】では、集会実行委員会を代表して岡本博之・山口県平和運動フォーラム議長が開会挨拶し、福岡県日朝友好協会幹事の山口哲夫さんより福岡第7次訪朝団の帰還報告を聞きました。  印象に残ったのは「泊まった高麗ホテルの売店でも日本のキリン、アサヒビールがあった。」と、聞いて政府が経済制裁しても国際企業化した資本に国境なんか有って無きがごとしの現実を見つめ、「圧力」外交より「対話・友好」外交こそが正しいとの選択をすべきなんだと思った。  続いて、「朝鮮学校の補助金について」(全国の支給・停止状況、高校無償化裁判、国連人種差別撤廃委員会勧告、ヘイトスピーチ)の報告を受けた。  少し、長いが「差別・人権」に関わる問題が、主要マスコミにもあまり取り上げられていないので、情報を共有したく報告に資料を添えて紹介したい。   (報告開始)  政府間合意がなされ、日朝関係が動き出しました。  12年前の今日、平壌宣言では「日朝の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」と冒頭で示されています。

 私は今回の日朝政府間協議が国交正常化を実現するための新たなスタートになること、そして必ずや前進してほしいという期待と、また駄目になるかもしれないという不安で一杯です。

 とかく今回の政府間協議で拉致問題のみがクローズアップされています。拉致は当然許されない事ですし、日本に住んでいる在日の私たちも一日も早く拉致問題が解決されることを心から願っています。  政府間合意では、在日朝鮮人の地位問題についても誠実に協議を行うとされています。  民族教育を受ける権利は政治問題抜きに保障されるべきものですが、拉致問題に絡めて(朝鮮学校は)国に無償化の対象から除外され、それに倣った地方自治体の制裁の矛先が、朝鮮学校や在日の子どもたちに向けられ、理不尽な補助金カットなどの処遇も必ず是正されなければなりません。  2010年4月から導入された「高校無償化」制度(公立高等学校の授業料を無償とし、私立高等学校・各種学校認可を受けた外国人学校に対しては就学支援金を支給する制度)は、制度施行直前に拉致問題担当大臣が朝鮮学校の除外を提案したことをきっかけに、朝鮮学校を除外したままスタートしました。  制度が始まって既に4年以上が経ちますが、この間、他の外国人学校39校(資料1)には就学支給金が支給されているにもかかわらず、朝鮮学校10校は、いまだに同制度から除外された状況が続いています。  この4年間、政府はわざわざ朝鮮学校に関する審査基準をつくり、審査を開始したと思ったら、2010年11月に延坪島で起きた南北軍事衝突を口実に審査を中断しました。  その後、ようやく審査が再開されたにもかかわらず、審査の結論を延々と引き伸ばし続けました。  そうしているうちに、2012年12月に発足した第二次安倍政権は、政府自らがつくった朝鮮学校に関する審査基準自体を削除するという。信じがたい暴挙を行い。朝鮮学校を「高校無償化」制度から完全に除外したのであります。  その間、朝鮮学校に通う高校生、保護者を中心とした在日同胞、また多くの日本人は、あげうる限りの声を上げて朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用せよ、朝鮮学校に対する差別をやめろと叫んできました。  朝鮮学校の高校生たちは、勉強する時間、部活動に汗を流す時間、友達と過ごす大切な青春の時間を、街頭に出て署名を集める時間、関東の方では文部科学省に対して直接抗議行動をする時間に費やし続けました。  そしてついに、大阪・愛知・広島・福岡・東京の250人に及ぶ朝鮮学校の高校生・卒業生は、「高校無償化」制度の適用を求めて政府を提訴しました。 参照;朝日新聞記事  福岡の「無償化裁判」では、昨年の12月19日に提訴し、この9月25日に第3回公判が福岡地裁小倉支部で行われます。  一審の判決が出るまで、あと2〜3年かかるといわれています。  原告は在籍している高校生、卒業生を含め67人になります。また、弁護団は同胞弁護士3名を含め62名にものぼります。しかも弁護団は手弁当で力になっていただいています。  福岡の無償化裁判の弁護団長はこう述べています。  「我々は、請求額である737万円を国に払ってもらうために裁判を始めたわけではない。国から受けた不当な差別を裁判所によって是正してもらうために一人当たり10万円という慰謝料を掲げて裁判に立ちあがった。その額が737万円にも上るということは、それだけ多くの原告が国から不当な差別に異を唱えている。ということだ。  また、60人もの弁護士が代理人となっている事実も見過ごすことはできない。一人の日本人として、今回の国のやり方があまりにひどく、醜いものであることを知り、それを正すことこそが、外国人と日本人が共生できる健全な日本社会へとつながるという思いから代理人となっているのである。  今、日本では差別の嵐が吹き荒れている。国は、先頭に立ち差別と闘う立場にあるにもかかわらず、今回の高校無償化法を利用して国内の差別的な国内情勢を積極的に作り出そうとしている。  現在の国内において、在日朝鮮人は最も差別しやすい少数者である。国は、このような少数者である在日朝鮮人のうち、未成年者である高校生に焦点を当てて、今回の謂れなき差別を強行した。これは、日本国憲法の定める平等原則を、政府の事実に基づかない偏見により骨抜きにするものであり、政府による日本国憲法の解釈改憲という他ない。」  そして、外交の問題を持ち出して朝鮮学校を例外扱いする国のお墨付きを得て、続いたのが山口県であり、下関市、宇部市を含めた地方自治体の補助金不支給問題です。  補助金の支給には、当然ながら条件が定められています。要件を満たしているなら、粛々と執行する。それが行政の原則だと思います。  政府の北朝鮮に対する制裁を、県や市は子どもたちに制裁の肩代わりをさせてはいけないのです。  山口県は昨年2月21日、山口朝鮮学園に1995年度から支給してきた「私立外国人学校特別補助金』の予算計上を見送るとの決定を電話にて通知してきました。これは政府が朝鮮学校を高校無償化の対象から除外すると決定した翌日のことでした。  これに続き、昨年5月には下関市が、今年の3月には宇部市が補助金を出さないと通告してきました。  それから今日まで、保護者、同胞たち、そして広範な日本の友人のみなさんと一緒に山口県と市に対し抗議、要請行動を行ってきました。  昨年は毎週水曜日に県庁前で座り込みを行い、要請運動も同時に行いました。今年に入り長期化する状況を踏まえ、月2回のペースで県と市に要請行動と抗議行動を行って現在に至ります。  2010年以降、これまで補助金を支給してきた27都道府県のうち神奈川県をはじめ9の都道府県が計上を打ち切りました。  しかし、18の自治体は群馬県のように「政治と教育問題は別」との判断で続けています。  今年8月21日、国連・人種差別撤廃委員会による日本政府審査が終了まじかになった頃、モーリシャスの委員は日本政府の回答に業を煮やした顔つきで、次のように批判しました。「中華学校やアメリカンスクールなど、日本語以外の言語・文化を促進する他の学校と一緒に分類されている中で、差別が存在するという意見を聞いています。多くの学校は、最初から恩恵を受けているのに、朝鮮学校にはその恩恵が撤回され、政府から経済的支援を受けられないでいます。先ほど、審査の結果、朝鮮学校が基準を満たさなかったためだという回答をいただきました。その基準とは何なのでしょうか?朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国に近いということでしょうか?」 モーリシャスの委員が指摘した日本政府代表団の回答とは、 @「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係があり、総連は北朝鮮と密接な関係があり…学校の適正な運営と認めるに至らなかった」 A「学校教育法第1条に定める学校になるか、北朝鮮との国交が回復すれば審査の対象になりえる」 B「学校教育法第1条に定める学校では、現に多くの在日朝鮮人が学び、国籍による差別には当たらない」 と、いうものでした。  まさに、A、Bの「1条校」になったらとか、差別に当たらないとか  私たちが交渉している、山口県の窓口に立った方と同じ回答でした。  モーリシャスの委員の発言は、次のように続きました。  「私たちが提起している基本的な問題は、これは差別の問題ではないのか。という事です。人種主義の問題、人権の問題ではないでしょうか?最終的に誰が被害を受けるのでしょうか…それは朝鮮学校に通う生徒たちです。私たちは、そうした観点から差別が存在すると言っているのです。政治的な理由など色々とあるでしょう。しかし基本的な問題として、これが差別という人権侵害の問題であると私たちは感じている。と言っている訳です」  この言葉は、日本政府による朝鮮学校の「高校無償化」制度からの除外は、国際的な人権侵害に反する明確な差別だということがはっきり示されたものだと思います。  また、本審査では、ヘイトスピーチの問題が議論の最大の焦点となりました。  ヘイトスピーチデモに見られる差別の根源は、政府という公権力の差別的態度にあります。  日本政府による「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外や、それに倣っている地方自治体による朝鮮学校への補助金停止という公的な差別が、日本における排外主義をまん延させ続けているといっても過言ではありません。

参照;神奈川新聞(時代の正体) (注)「アジア・太平洋人権情報センター」のホームペイジを参照してみてください。  その根本を断ち切るため、私たちはみなさんの力もいっぱいお借りしながら、諦めずに声を上げ続けていきます。        (報告終わり、文責は社民党山口の幹事長)

(資料1) 920-4.jpg 920-5.jpg 最後に、集会宣言を 集会宣言  日朝平壌宣言から12年目を迎える本日9月17日、私たちは「日朝国交正常化早期実現! 朝鮮学校への補助金復活を!」の集会を開催し、今後ともこの取り組みを継続し、拡げることを確認し合いました。  2000年6月の「南北会談と共同宣言」、2002年9月の「小泉訪朝と平壌共同宣言」は、私たちに平和への希望をもたらせました。  その理由の第一は、南北朝鮮の自主的統一の動きが加速し、さらに日米政府による朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国と略す)への軍事的包囲と威嚇、戦争準備の根拠がなくなるからです。  理由の第二は、日朝国交正常化交渉の動きは、日本政府による植民地支配の謝罪と賠償を実現させ、そして日朝韓民衆の連帯をすすめる大きな一歩となるからです。日本の民衆が、朝鮮における植民地支配の事実と実態に真摯にむきあい、侵略戦争やその加担の歴史を学び、日本社会の在り方を変革することができる大きな機会であり得たからです。  しかし残念なことに、この12年間は時の流れが逆行しているかのようでした。アメリカ政府による「テロ指定国解除」の延期・凍結、日本政府による独自「制裁」と在日団体への弾圧、差別・排外主義を叫ぶヘイトスピーチとその勢力の登場等が指摘できます。  その根本的な原因に、日本政府の在日コリアンに対する民族差別があります。朝鮮学校の子どもたちへの教育権侵害という公的差別が、日本政府や地方自治体によって行われています。日本社会にここまでヘイトスピーチをまん延させた大きな原因となっています。  安倍政権は、戦争をする国家づくりに向けて、憲法破壊の集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、その法制度化を目論んでいます。これと連動し、在日コリアンの地位不安定化と権利剥奪が進行してきました。  しかし一方で、国連から日本政府へ、度重なる差別改善の勧告がありました。また、京都地裁と大阪高裁判決を受け、ヘイトスピーチ禁止法成立の動きが見え始めました。他方、本年5月・7月と日朝間政府交渉の再開、「制裁」の「一部解除」と政府間協議が継続しています。この動きは、日朝市民のたゆまない声に押されたものといえます。  日本政府には、日朝平壌宣言の完全な履行、すなわち日朝の国交を回復させ、過去に植民地支配した朝鮮半島出身者と、その子孫である子どもたちの民族教育を保障する義務があります。  在日コリアンの地位問題の解決に向け、朝鮮学校への高校無償化適用、補助金支給など、日本政府に朝鮮学校差別をやめさせ、民族教育保障に政策を転換させましょう。民族的諸権利を保障することを広く日本社会、地域に向けて発信していきましょう。日朝の民衆同士の足元からの取り組みで、運動を前進させましょう。  現在、世界は不安定化し、あたかも戦争の時代に戻ったかのようです。しかし、国家間の戦争の動きに抗する取り組みも世界中で広がっています。東アジア地域に生きる民衆は、この地域の平和を心から希求しています。  私たちは、国家間の軍事的対決を終わらせ、相互尊重と信頼醸成による「正常な関係構築」と「懸案事項の解決」を政府間協議で解決するよう求めてきました。さらに、政府間のみに任せるのではなく、民衆同士の協同の取り組みで政府間協議を促進する取り組みを継続してきました。  特に、日本社会でまん延している在日コリアンへの差別と排除を批判し、人権・民族的諸権利・民族教育が保障されるよう訴えてきました。差別・排除・襲撃が許されるような日本社会が続けば、足元から平和は壊されます。差別・抑圧・貧困化など在日コリアンへのW構造的差別″をなくし、真の平和を共に構築していきたいと思います。  誰でも平和で人間らしく生きることができる社会は、すべて人々の願いです。その社会の実現は、私たち自身の努力にかかっています。  私たちは訴えます。  共和国に対する制裁の全面的な解除を!  日朝国交正常化の実現を!  朝鮮学校への補助金復活・高校無償化実現を! 2014年9月17日 日朝平壌宣言12周年 〜日朝国交正常化早期実現! 補助金復活を!〜 9・17記念集会参加者一同 関連で、9月17日号の「社会新報」から920-6.jpg
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2014年09月11日

安倍外国歴訪は、国連・非常任安保理国の選挙対策のため!

安倍首相の外国訪問は、9月6日〜9日のバングラデシュ・スリランカで49か国となり、歴代首相で最多になった。右矢印1企業を引き連れての大名行列でインフラ商機を狙う右矢印1外遊関連予算が枯渇右矢印1外務省予算倍増の8億円以上に(これこそ予算の無駄遣い。)右矢印1隣国の中国、韓国には訪問なし(できず!)・・・・なんだ。と思っていたら、 国連・非常任安保理事国の選挙対策のためのバラマキ旅行でもあったとは、驚いた。 怒「内田樹さんのツイッター」と隣国の「聯合ニュース」を知って、国民の血税が「安倍の野望」のために湯水のごとく出鱈目な使い方がされている事に驚愕! まず、内田樹教授のつぶやきを引用 ・ある夕刊紙から「安保理の非常任理事国入りのためにバングラデシュに6000億円送って、立候補を見合わせてもらったのって、どうですか?」という電話コメントのお求めがあったので、「浅ましいことです」とお答えしました。なぜ日本が常任理事国になれないのか。 ・それは去年の広島講演でオリバー・ストーンが言ったように、「日本の政治家には世界に向けて発信するメッセージが何もない」からです。国際社会において日本以外のどの国も代替し得ない役割といったら、それは「平和憲法を護って、70年どことも戦争をしていない」という事実以外にない。 ・現に、平和憲法のおかげで「テロのリスクがほとんどない」からこそ、福島原発が「コントロールされていない」にもかかわらず、マドリード、イスタンブールより東京が五輪開催都市に選ばれたわけです。でも、そのことを日本政府は言わない。言いたくない。 ・でも、その「最大のメッセージ」を捨てて、アメリカの世界戦略に追随するだけなら、どんな国も「日本が国際社会の未来についてどんなヴィジョンを持っているのか知りたい、日本の指南力に期待しよう」なんて思いませんよ。 ・前に常任理事国枠を増やして日本も入れて欲しいと懇願したときに拒絶された理由を覚えているはずです。「アメリカの票が一つ増えるだけだから無意味」と言われたのです。これだけ国力があって、国内統治に成功していながら日本が選ばれないのは「世界に向けて語る言葉」がないからです。 ・「グローバル化する経済に最適化すること」を国是にするような国に「国際社会の行く道を照らし、領導してもらおう」と思う国なんかありません。「僕の理想は『みんながしていること』の真似することだよ!」という人をリーダーに頂く集団がないのといっしょです。 次いで、聯合ニュースより バングラデシュ、安保理選挙日本に譲歩…安倍6兆ウォン支援 安倍首相、ハシナ首相とダッカで首脳会談 バングラデシュが日本と一緒に立候補した国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で出馬を断念し、日本を支持することにしたとNHKが6日報道した。 シェイク・ハシナ バングラデシュ首相はこの日、首都ダッカでの安倍晋三首相との首脳会談でこのような立場を明らかにした。 国際安全保障の懸案で大きな影響力を行使する国連安保理は、アメリカとイギリス、フランス、中国、ロシアなどの任期に制限がなく、拒否権を持つ5つの常任理事国(P5)と大陸別に割り当てられた2年間の任期の10の非常任理事国など計15の理事国で構成されている。非常任理事国になるためには193の国連加盟国のうち3分の2が賛成しなければならない。 来年9月に行われる安保理非常任理事国選挙のアジア・太平洋議席をめぐり、日本とバングラデシュが競合していた。 安倍首相は大規模な経済支援に応えた。 首脳会談では、日本は今後4〜5年間、バングラデシュで最大6千億円(5兆8千454億ウォン)の経済支援(ODA)を約束した。このようなサポートは、バングラデシュの道路と港湾など交通網や発電所の整備、経済特区の整備などに使われる予定である。 双方はまた、原発、防災分野などでの協力を強化することにした。 安倍首相はこの日、日本の現職首相としては14年ぶりにバングラデシュを訪問した。 聯合ニュース http://goo.gl/tcw42K http://goo.gl/o31kzx 9月6日の時事通信社は、 日本、非常任理事国入り公算=ライバルのバングラ、辞退表明―首相、国連改革に意欲 時事通信社:ニュース一覧2014年9月6日(土)21時12分配信  【ダッカ時事】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同)、バングラデシュを訪問し、ダッカでハシナ首相と会談した。ハシナ首相は、立候補を表明していた2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙(任期16年から2年間)について辞退を明言。日本の非常任理事国入りを支持する考えを示した。日本と議席を争う見通しになっていたバングラデシュが辞退したことで、日本の非常任理事国入りの公算が大きくなった。  ドイツ、ブラジル、インドとともに安保理常任理事国加入を目指す日本は、安保理内部から改革の機運を高めたい考えもあって、バングラデシュに立候補辞退を働き掛けていた。  ハシナ首相は首脳会談で、辞退の理由について、1970年代のバングラデシュ独立戦争の際の日本の支援や、これまでの経済協力を挙げるとともに、「国連のアジアグループの団結と一体性のため」と説明した。安倍首相は謝意を示した。  安倍首相はこの後、記者団に「国連を21世紀にふさわしい姿に変えるためにリーダーシップを取っていきたい」と語った。  首脳会談では安倍首相が、バングラデシュの投資環境の改善が重要と強調。両首脳は、ハシナ首相が5月に訪日した際に合意した、最大6000億円の経済支援を柱とする「包括的パートナーシップ」に基づき、(1)輸送網整備(2)エネルギー供給の安定化(3)都市開発(4)民間セクターの成長―の4分野での協力を確認した。  http://news.nicovideo.jp/watch/nw1223429 産経新聞も 日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 2014.9.6 21:18 [安倍首相] 共同声明への署名後、バングラデシュのハシナ首相(左)と笑顔で握手する安倍首相=6日、ダッカ(共同)  【ダッカ=桑原雄尚】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夕)、南アジア2カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の1議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。  首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。  会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など4分野で協力を進めることでも一致した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090621180014-n1.htm
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