2014年03月27日

社会保障の世代間格差論のウソ

鳥取県米子市の皆生温泉で開催された全日本自治体退職者会中国・四国地域別学習会に参加して、 『社会保障の世代間格差論の正体』という話を聞いて、納得… 米子駅    以下は、「2014年自治退地域別学習会 テキスト・資料集」より引用(紹介) 世代間格差論の正体          このところ社会保障の世代間格差を論ずる声が高い。近くは2012年1月学習院大学の鈴木亘教授他三人による、W今後若い世代は負担より少ない給付しか期待できず、社会保障は損な制度である”とする論旨の「社会保障を通じた世代別の受益と負担」という私的な文書が内閣府経済社会総合研究所から公表された。これにメディアが飛びついて増幅したことからあたかも事実であるかのごとく流布された。加えて私的な文書を内閣府の考え方であるかのごとく報道したことも誤解を広げた。    この文書に対しては、厚生労働省に設置された「社会保障の教育推進に関する検討会で冷静な分析と批判が展開され、事実としても研究手法としても誤っていることがキチンと指摘された。この批判が広く受け容れられることで暴論は避けられたが、今後も「世代間論」は繰り返し取り上げられると見なければならない。  ちなみに、鈴木氏はNHK[ニュース深読み」に出演し、あと14年で年金の積立金が枯渇するというデマを流している。正確な制度理解と財政検証結果を知っていれば決して起こすことのない間違いである。こうした売名のためにはデマをいとわない「研究者」には遠慮してもらうしかない。NHKを含むメディアは多様な「論説」を保障すべきだが、「解説」には最低限度の正確さと人選をしてもらわなければならない。 誰がいうのか?  研究者、メディア、官僚、政治家、経済団体等種々の立場から世代間問題が発言される。  社会保障の制度のデータは複雑で、誰もが簡単に理解・把握しきれるわけではない。むしろ、複雑な制度を乱暴に簡略化した発言は危険でさえあるので、私たちには面倒でも制度について理解を深める努力が求められる。しかし、世代間論主張の原理は簡単である。あれこれ粉飾した言説も、次の側面から見ると直ちに本質が見える。 世代間論の変わらざる発信者は事業者である 「子どもしかるな、来た道だ」「年寄しかるな、ゆく道だ」  保険料・税という形で社会保障の負担をする就業者は、少し前の扶養された子どもだったし、少し後に扶養される高齢者になる。私的扶養によるか社会化された扶養によるかの選択はあり得ても、扶養がない社会は成り立たない。再配分を伴う社会化された扶養が社会保障であるから、その時代の経済社会状況で負担と給付の水準・方法が見直されることはあるとしても、生身の就業者が一生の生活サイクルを通じた社会保障負担に異議を唱えることは本来あり得ない。    しかしここに、子ども時代を持たず、高齢時代を持たない存在がある。事業者である。事業者は自分が扶養された経験と将来扶養される可能性を持たない唯一の現役である。  企業・事業者は社会的責任として二分の一の社会保険料負担を求められる。これを嫌って世代間格差論をあおりたて、「現役の負担」を最小にせよといい続ける。生身の就業者がそのキャンペーンに踊らされるのは、自らの生活と生活サイクルを否定することになる。  社会保障はその成立史が示すとおり、社会不安を防止し次世代を再生産するために、個別資本の利益を一部 制約しても総資本の立場から社会保障を必要とした。この関係は現在も本質的には変わっておらず、むしろ積極的社会保障が国内需要を作り出し適切な経済成長に不可欠であることがはっきりしている。  企業は社会的責任を果たすべきであり、「現役就業者」を代弁するふりをして負担を回避するキャンペーンをやめるべきである。 「来た道」の社会化を急ごう  「行く道=高齢者所得補償」の社会化は公的年金により、一定の道筋がついた。しかし、わが国の「来た道=子育て」は今のところ限りなく親世代の私的扶養に委ねられている。サービス給付と金銭給付を適切に組み合わせてこれを速やかに社会化すべきである。冒頭の世代間格差論展開とは全く別の位相で、大きく遅れた子育ての社会化を進めるために財源を作り出し、社会的仕組みを整えるべきである(多分ここでも子ども時代を持たない事業者は個別資本としては財源負担に異を唱えるに違いないが) 行く道来た道   肩車キャンペーン  世代間論の道具の一つに肩車キャンペーンがある。  20〜64歳人口:65歳以上人口の比率が3:1(騎馬戦)から1:1(肩車)に変わり、その時代の現役世代は過剰な負担を強いられる。だから高齢者への給付抑制を急がねばならない、とする。 年齢別の比率を取り出す限りでは事実かもしれないが、本質的に考慮すべきは就業者(扶養側):非就業者(被扶養側)の比率であり、就業者一人が何人の非就業者(高齢者・子ども・非就業女性など)を支えるかの比率は70年1.04人、現在1.05人と安定しているといわれる。  かつ、高齢者・非就業女性の就労を支援する政策により、支えられる側から制度を支える側への転換を図ることで比率は改善される。 高齢者に関しても、子どもに関しても、誰かが扶養する。私的扶養より再配分を伴う社会的扶養の方が優れている。  現役世代の生活者は生活サイクルを持たない企業の「現役負担回避キャンペーン」に乗せられてはいけない。  退職者高齢者は、社会保障給付に関して、いわれなき世代間格差の印象付けに惑わされて遠慮することはない。   
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2014年03月23日

前泊博盛さんin岩国講演

前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)が、岩国市民会館で3月23日に「知ってはいけない!本当の基地問題」〜憲法と日米地位協定、どっちが大事?〜と題する講演を行いました。 主催者の「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」大川清代表が挨拶・・・ 「日米地協定があるせいで米兵が事故・事件を起こしても、日本の法律で裁かれない。何度悔しい、はがゆい思いをした事かしれません。 沖縄、岩国が分断されるのではなく。(本当に要るものなら痛みを分かち合わなければならないが)「基地なんていらないものだ。」「戦争のための基地なんてどこにもいらないものだと思っている。」日本全国どこにもいらないものだとの思いをもって、沖縄の人たちと岩国が分断されるのではなくて、どこに(基地を)持っていこうかとの議論ではなしに、どこにもいらないという運動を、手を取り合って進めていけたらと願っています。」 DSCF3250_convert_20140323215327.jpg [広告 ] VPS 前泊博盛 普天間はどうなるのだろうと思ってたら、岩国に来てみて実感しました。これだけの充実した基地が整備されているのであれば、普天間問題と言うのは、もしかしたら岩国基地を整備するための目くらましにすぎなかったのではないかという気がしてきました。 普天間の代替え機能は充分に果たされています。それどころか岩国が拠点としてあらゆることに対応できるようなかたちになっているのではないかと言うのを目の当たりにした。 普天間基地を撤去させようという動きから始まったはずだったんですけれども、撤去の問題がいつの間にか返還の問題になり、返還の条件として移設先が必要になるという事になって、いつの間にか普天間問題が普天間移設問題という形にすり替わってしまいました。新聞を毎日読んでいると感化される。普天間撤去問題と書いている時は、撤去されなければいけないと基地だと思っていたはずなのが、いつの間にか普天間は返還される問題、返還は移設条件が付いて。移設されなければならない。マスコミは普天間移設問題と書いている。いつの間にか。そのことによって、普天間は移設されなければ返されない基地と思い込まされてしまう。刷り込みが行われているような気がします。 本来は、普天間撤去問題だ。という事を頭に入れといて、もう一度思い起こしていただければと思っています。 アジアの主要都市が2000Kmの範囲内に収まるという事があって沖縄に基地があるという理由にされてきたが、実はとうの昔に違っている。沖縄には地理的優位性は、もうない。最近認めてくれたのが、民主党の最後の防衛大臣をした、日本で最も防衛政策に明るい人、森本敏さん。離任の時の会見で、「沖縄に基地をおく軍事的理由はないけれども、政治的理由から沖縄におかざるを得ない。」という発言をした。アメリカの政府関係者が余計なことを言うとクレームを言っていた。 地理的理由は無くなったけれども、沖縄におかざるを得ないという政治的理由は。他が引き受けてくれないから。・・・・ DSCF3252_convert_20140323221052.jpg DSCF3253_convert_20140323221137.jpg 前泊さんは、歯切れの良い話しぶりで、パワーポイントを使ってわかりやすく話されました。 集会の様子は、戸村良人さんが「行動の写真集」に載せられていますので、のぞいてみてください。 90歳を超えておられる兼近大先輩が戸村さんの車に同乗して参加しておられました。 毎度のことですが、「もう歳だから」と言い訳する、わが身が恥ずかしい・・・・ 戸村良人さんの「行動の写真集」
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2014年03月13日

岩国爆音訴訟報告集会

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「騒音」ではなく「爆音」だ! 伊波洋一元宜野湾市長が、岩国市民会館で講演。 *KC130の岩国移転は、普天間のKC130の訓練空域をオスプレイに開け渡す為で宜野湾市の負担軽減にはならない…。と! *沖縄経済に占める割合について、米軍基地は4.8%にすぎず、観光は15%を占めている。 *基地返還について、米軍住宅として使用されていた時の雇用は2万人だったが、返還されて那覇新都心になって70万人の雇用を生み出した。 朝日新聞 集会の詳しい様子は、岩国基地の監視行動を日課にしておられる戸村良人さんのブログが一番です 戸村良人さんの行動の写真集
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